SYZMA［シズマ］（以下「当事務所」といいます）は、契約者に対し、本規約に基づいて月額定額制ホームページ提供サービス「シズウェブ」（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サービスを利用する契約者には、本規約が適用されますので、ご契約前に必ずお読みください。なお、本サービスをご利用の際には、当事務所が定める「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」および本規約への同意が必要となりますので、ご契約前に併せてご確認ください。

第１条（目的）

本規約は、契約者から提出される申込書（当事務所ウェブサイトから送信する申込フォームを含み、以下あわせて「申込書等」といいます）の内容と一体となって、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を構成します。

当事務所は、以下の場合に、当事務所の裁量により本規約を変更することができるものとします。

• 当該変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
• 当該変更が、契約者による利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

当事務所が本規約を変更する場合、当事務所は、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を契約者に通知するものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に契約者による本サービスの利用があったときは、契約者は、当該変更に同意したものとみなします。

第２条（定義）

本規約における各用語の定義は、それぞれ以下のとおりとします。

「契約者」とは、本サービスを利用する法人または個人をいいます。

「本サービス」とは、当事務所が、「シズウェブ」の名称で提供する月額定額制ホームページ提供サービスをいいます。

「操作マニュアル」とは、本サービスの操作マニュアルをいいます。なお、操作マニュアルは運営上等の理由から契約者の事前の承諾なく適宜更新されることがあります。

「有料サービス」とは、契約者の注文または申込みに基づき、本規約および本契約に従って当事務所が有料で提供する本サービスをいいます。

「本契約者」とは、契約者が本サービスを利用することを承認した個人であり、契約者（または契約者の要請に従って当事務所）がユーザーIDおよびパスワードを付与した者をいいます。本契約者は、契約者の従業員、および契約者が指定し当事務所が許可した代理人に限定されます。

「顧客データ」とは、契約者が本サービス上に登録または保存するすべての電子的なデータおよび情報をいいます。

「悪質なコード」とは、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬その他の有害なコード、ファイル、スクリプト、エージェントおよびプログラムをいいます。

「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これに準ずる者、団体等をいいます。

第３条（業務委託）

当事務所は、本サービスに関する業務の全部または一部を、当事務所の責任において第三者に委託できるものとします。

当事務所は、前項に基づく業務委託を行う場合には、自らの責任において適切な情報管理を行っている事業者を選定するとともに、委託先との間で、本契約に基づき当事務所が負う秘密情報および個人情報の秘密保持義務やこれらの取扱方法等を定めた契約を締結するなどして、秘密情報および個人情報の安全を確保します。

第４条（本サービスの内容に関する事項）

本サービスの提供

契約者が本サービスの利用規約に同意し、契約することにより提供されます。

本サービスの更新等

• 当事務所は、機能の向上、不具合の補修等を目的として、適宜本サービスに更新、変更、修正、追加その他の必要な措置（以下あわせて「更新」といいます）を行います。
• 本規約および本契約に基づいて提供される本サービスは、更新後の最新のものとします。更新により、旧バージョンのサービス(最新の更新が行われる前の本サービスをいいます)の全部または一部が提供されなくなることがあります。
• 本サービスの更新により、契約者が本サービスを利用する環境に何らかの影響を与えることがあります。契約者は、更新後のアプリケーションまたはソフトウェアが契約者の本サービス利用環境および目的に合致するか否かをご自身の責任で判断するものとします。

利用制限

当事務所は、契約者が本規約および本契約に違反した場合、またはそのおそれがあると認められる場合には、契約者による本サービスの利用を制限することがあります。

顧客データの取扱い

• 当事務所は、本サービス上の顧客データを以下の目的に使用または利用します。
  • 契約者に本サービスを提供するため
  • 本サービスのシステム構築、改良、メンテナンスのため
  • サポート対応その他契約者とのの連絡手段に使用するため
  • その他契約者ご本人から同意を得た目的の範囲内における利用のため
• 当事務所は、顧客データを上記（１）に定める目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律およびその関連法規に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩から保護するための安全管理措置を講じ、また当事務所プライバシーポリシーに従い、厳重に管理するものとします。
• 顧客データは、個人情報保護法およびその関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。

第５条（本サービスに関する義務）

当事務所の義務

当事務所は、本サービスに関し、以下の義務を負うものとします。

• 契約者に有料サービスの一環として以下のサポートを提供すること
  • サポート範囲：本サービスの操作全般に関する問い合わせ対応、運用
  • サポート方法：eメール及びLINEなど、契約者と連絡が取れる手段
  • 対応時間：当事務所営業日 10時から17時
• 以下の稼働停止があった場合を除き、サービスを、1日24時間、週7日提供するよう努めること
  • サーバーメンテナンス等による計画的な稼働停止
  • その他、第１１条に定める不可抗力事由による稼動停止

契約者の義務

契約者は、本サービスに関し、以下の義務を負うものとします。

• 契約者および本契約者が、本規約および本契約の条件の下で、適用ある法令および当事務所より提供される操作マニュアル、契約者ガイド等に則って本サービスを適法かつ適正に利用すること
• 顧客データの正確性、完全性および合法性、ならびに契約者が顧客データを取得した方法の適正性に関する一切の責任を負うこと
• 本サービスの不正アクセスまたは不正利用を防止するための合理的な努力を行い、不正アクセスまたは不正利用を発見したときには、速やかに当事務所に通知すること
• 以下の行為を行わないこと
  • 本サービスを本契約者以外の者に利用させること
  • 本サービスを販売、再販、賃貸またはリースすること
  • 本サービスを利用して、悪質なコードを保存または送信すること
  • その他、本サービスの適法かつ適正な利用を逸脱すると認められる一切の行為

第６条（料金および支払い）

料金

• 契約者は、本規約および本契約に関わる全ての申込書等に定める料金を当事務所に支払うものとします。
• お支払済みの料金は返金がなされませんので、あらかじめご了承ください。

請求および支払い

契約者は、当事務所からの請求に応じて、当事務所に対し、申込書等または請求書に定める支払方法で料金を支払うものとします。

第７条（著作権の帰属）

契約者のWeb ページの構成、デザイン、プログラム等の納入物に関する著作権（著作権法第27 条および第28 条の権利を含む。）は、契約者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当事務所に帰属するものとします。

当事務所は、契約者が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを承諾します。

契約者は、納品物のうち当事務所の著作物を、著作権法第47 条の3 に従って自己利用に必要な範囲で、翻案することができるものとします。なお、当事務所は、かかる利用について著作者人格権を行使しないものとします。

前項に基づき、契約者が翻案した内容につき、当事務所の責任は負わないものとします。

当事務所の著作物は譲渡しないものとし、契約者は当該著作権の帰属を予め承諾し、要求しないものとします。但し、申込書等で定めた内容に従い、当事務所の著作物を譲渡できるものとします。

当事務所は、制作物を自らが制作したものであると公開することができることとします。

第８条（秘密保持）

秘密情報の定義

• 本規約および本契約における「秘密情報」とは、一方当事者(以下「開示者」といいます)が、その形態および媒体にかかわらず他方当事者(以下「受領者」といいます)に対して開示する情報のうち、開示の形式にかかわらず秘密であると指定されたもの、ならびに情報の性質および開示の状況に鑑みて秘密であると理解されるものをいいます。契約者の秘密情報には顧客データが含まれるものとし、当事務所の秘密情報には、当事務所の技術ノウハウ、運営ノウハウ等を含む本サービスに関する一切の情報が含まれるものとします。また、各当事者の秘密情報には、本規約および申込書等の記載内容、契約条件等が含まれるものとします。
• 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に当たらないものとします(ただし、顧客データについてはこの限りではありません)。
  • 開示の時点で既に公知であった情報
  • 開示の時点で受領者が既に保有していた情報
  • 受領者が独自に開発・取得していたことを証明できる情報
  • 正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

秘密情報の保護

秘密情報の受領者は、本規約および本契約に別段の定めがある場合を除き、以下の義務を負います。

• 開示者の事前合意がない限り、秘密情報を第三者に開示または漏洩しないこと
• 善良な管理者の注意義務をもって秘密情報を管理し、本規約および本契約に基づく本サービスの提供または利用以外の目的のために秘密情報が利用されないようにすること

第９条（損害賠償）

契約者または本契約者が本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当事務所は、契約者に対して、その損害の賠償を請求することができるものとします。

契約者が、本サービスの利用に関連して本契約者または第三者からクレームを受け、若しくはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当事務所に通知するとともに、当該クレーム等について契約者に責めがある場合においては、自らの責任と費用負担において処理解決し、当事務所に一切迷惑をかけないものとします。

本サービスの利用に関連して、契約者または本契約者の責めに帰すべき事由により当事務所が第三者から権利侵害その他の理由にて訴訟を提起され、あるいは何らかの請求を受けた場合において、当事務所がこれらに対する対応を余儀なくされた場合、当事務所は当事務所が被った損害について契約者に賠償を請求することができるものとします。

当事務所は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、その損害が当事務所の責めに帰すべき事由によるものを除き、賠償する責任を負いません。なお当事務所が本規約、本契約または本サービスに関して契約者に対する損害賠償責任を負う場合、その対象となる損害の範囲は、当事務所の帰責事由の直接の結果として現実に当該契約者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、如何なる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害については責任を負わないものとします。また、その総額は、本規約および本契約に基づき契約者が当事務所に支払った金額の合計を上限とし、かつ、1件当たりの上限額は、当該責任の発生前12ヶ月間に本規約および本契約に基づき契約者が当事務所に支払った金額とします。

契約者の当事務所に対する委託料支払債務の履行が遅延した場合は、契約者は、当事務所に対して、支払期日の翌日から支払済みまで年率12 パーセントの割合（年365日日割計算）による遅延損害金を加算して支払わなければならないものとします。

第１０条（契約期間および解除）

契約期間

• 本契約は、契約者が本規約に同意の上で所定の申込書等にて申込みを行い、当事務所がこれを承諾した時点で成立します。
• 本サービスの契約期間はWebサイト公開月から2年間とします。
• 契約期間満了の1ヶ月前までに契約者から特段の申し出がなければ、同一の条件でさらに1ヶ月間更新されるものとし、移行も同様とする。

契約解除

• 第１１条に定める不可抗力事由が発生し、当該状態が継続したことにより、本サービスの提供の継続が困難となった時
• 契約期間内に、契約者が契約解除を行う場合、契約期間の残りの期間分を支払いを行う事で契約解除とします。但し、破産、民事再生、会社更生手続開始、天災地変等、理由等を明示して書面をもって当事務所に申し入れ、当事務所が止むを得ないと判断した場合のみ、申し入れを受ける事とする。

第１１条（不可抗力等）

当事務所は、本サービスの提供の一時中断、停止、終了、利用不能または変更、契約者の顧客データの削除または消失､契約者の登録の取消、本サービスの利用による情報通信機器等の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、これらの発生が当事務所の責めに帰すべき事由によるものを除き（次のいずれかの事由に該当する場合を含みますが、この限りではありません）、当該損害を賠償し、または補填する責任を負いません。

• 本サービスに関連する装置・システムの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合
• 天災地変・停電・暴動・騒乱・戦争・労働争議その他の不可抗力事由により、本サービスの提供が困難な場合
• 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
• その他運用上または技術上の事由により当事務所が本サービス提供の一時中断等が必要であるか、または不測の事態により当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

第１２条（存続条項）

本契約が終結した後においても、第７条（著作権の帰属）、第８条（秘密保持）、第９条（損害賠償）、本条（存続条項）および第１３条（一般条項）は、なお有効に存続するものとします。ただし、第８条（秘密保持）については、本契約終結後5年間に限り存続するものとします。

第１３条（一般条項）

反社会的勢力等の排除

当事務所および契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。

• 自らが反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
• 反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
• 自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること

譲渡

当事務所および契約者のいずれも、本契約に基づく自己の権利または義務を、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に譲渡し若しくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

協議事項

本規約および本契約に疑義が生じた場合または本規約および本契約に定めがない事項については、当事者間で誠意をもって処理解決するものとします。

裁判管轄

本規約および本契約に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。